アジア・太平洋戦争の真実

　9月5日に滋賀県平和祈念館での歴史セミナー、「なぜ、アジア・太平洋戦争の開戦は回避できなかったのか」一橋大学大学院 教授 吉田 裕 氏を聴講した。多くの貴重なデータに裏付けられた講義に歴史認識を新たにした。

　今回、私が知らなかった史実がいくつか得られた。その一つに、太平洋戦争初期においては、米軍よりもオーストラリア軍と日本軍との戦闘が主流だったということがある。1943年からは米軍の戦争準備が整い日本軍との戦闘が増えたようだ。オーストラリア軍との戦いであったニューギニア戦線が太平洋戦争の分岐点ではないか。という視点である。確かにが真珠湾攻撃やミッドウェイ海戦、ガダルカナル作戦など初戦の日本軍の目的は、米軍とオーストラリア軍の連携を太平洋において分断することにあったとされる。昭和１７年、１８年に、日本軍はオーストラリアの空軍基地を中心に空爆も行っている。戦後のオーストラリアの対日感情がすこぶる悪かったのもこのためである。日本の教科書にそのことの記載がないことに対してオーストラリア政府から日本に申し入れがあったということだ。

　もう一つの話としては、年代別の戦死者のデータに関することである。この大戦における日本側の戦死者は兵士が230万人、一般市民が80万人であるとされている。しかし　いつどこで何人の方が亡くなっているか、詳細データが無い。驚くことに日本国家に命をささげた人がいつ、どこで、どのように亡くなったのか、国家としてのデータがないのである。戦後もこの調査は進んでいないし、戦地での遺骨収拾も進んでいない。戦争記憶の風化が進み、調査は難しくなっている。唯一残っているのは岩手県内の戦死者統計である。それによると岩手県では終戦前後1年間に全戦死者の90%近くの人が亡くなっているという。日本全国で見ても、一般人が多く殺されている東京大空襲をはじめとする都市空爆、沖縄地上戦、広島、長崎への原爆投下、ソ連の侵攻、シベリア抑留など終戦前後の死亡者が多い。これらはすべて昭和20年に入ってからの死亡である。このデータからは、日本は戦争を早期に終了させることが出来なかったことで、甚大な犠牲者を出してしまったことがうかがえる。今からでも戦争を行った国家の責任としてこの調査をしっかり行い未来への負の遺産とするべきであろう。

　この講演会会場には60名を超える多くの市民が参加し、質問コーナーでは活発な質疑があった。みなさん歴史認識に関しては熱心である。私も専門家の意見が聞きたくって質問をした。

（私）「自分はなぜ　日本が桁違いの国力を持つアメリカに対し戦争を仕掛けたのか今でも疑問に思っている。援蒋ルート封鎖のため、1941年の南部仏印への日本軍の進駐が一つの原因であると思っている。・・中略・・この進駐に対しての理解に日米双方に大きな齟齬があったのではないか」という私の持論に対して先生のご意見を聞いた。先生の反応は少し意外であった。

「南部仏印への日本の進駐を正当化するのは間違いで　それは当時の陸軍がでっち上げた虚構である。ただし　米国などの国際社会に対し孤立していた日本が国際世論を味方につけられなかった。中国は巧みに国際社会を味方につけていった点は原因の一つになろう。・・・」

私の質問の意図と結論は変わらないが私が話した歴史認識の少しの違いに講師の方が反応された点に少し驚いた。講師の先生の立場をネットで調べるといくつかの点が明確になった。先生は最近の世論の右傾化を憂慮されている点、南京虐殺に関しては10数万人の犠牲者があったという立場をとっている点、天皇の戦争責任を注意深く追及している点などがわかった。リベラルな立場をとられている学者さんなのだ。

　私個人としては現在の政治的な立場、イデオロギーによって偏向したの歴史観を持つのはのはいかがなものかと思う。現在ネットをたたけば極端に右傾化した論調が目立つ。彼らは南京虐殺や慰安婦問題はなかった、左派や近隣諸国のでっち上げだとしている。日本の過去の戦争は自存自衛の戦いであり日本は無罪であるとする論調が多い。その延長線上に安保法制議論もある。現実的に軍事力に頼らなければ日本を護れないとする立場である。政治的に対立するリベラル派を非難し、最終的には改憲を目指す。かたやリベラルな立場の人たちは、加害者としての過去の歴史に着目する。中国や韓国との間の歴史認識問題に関しても先方の論理を鵜呑みにする傾向がある。右派が軽蔑する自虐史観である。両者の議論の開きに戸惑いを感じる国民も多いのではないだろうか。マスコミを含め両者の接点を探ろうとする動きはほとんど見られない。結局　安保法制は参院で強行採決されてしまった。両者の主張の違い、その根幹は何なのか、なぜ双方が歩み寄れないのか。テクニカルな議論に終始している国会答弁、国民の理解が進んでいないと両者とも認識している。今回の安保法制議論での国民の混乱の真の原因は、両者のギャップの大きさにあるのではないだろうか。それは過去の戦争に対する歴史認識から始まり、両者の根本的な世界観が違うためである。国会ではなぜそこに踏み込んで議論できなのだろう。そこには未だ歴史のタブーがあるのではないだろうか。民主主義は単なる多数決ではない。安保法制強行採決の後味の悪さはまだまだ後を引きそうだ。

稲刈り

　友人宅の稲刈りを手伝った。日本の米政策や食糧事情に関しては偉そうなことを言う私だが百姓仕事はこの歳になって初めての経験だ。現在の百姓仕事は機械化が進み力仕事はあまりない。しかし　設備投資とその減価償却を考えるとお百姓さんのそろばん勘定は極めて厳しいのが現実である。田植え機、コンバイン、耕運機と少なくとも3機種は必要だ。当然　米を運ぶための軽トラック、草刈り機などもいる。年に一度使うだけのこれらの機械ではあるが当然毎年メンテナンス費用もかかる。白米に仕上げるまでには、モミを乾燥機で乾燥し、もみ殻を剥き、玄米を精米機で白米になるまで磨き上げる。また、苗や肥料、農薬を購入する費用も必要だ。これに人件費がかさむ。かなり大きな田んぼをよほど効率よく運営しないと採算がとれる仕事ではない。多くの農家が先祖から受け継いだ田畑の維持と後継者の不足に悩んでいる。どのこ農家も高齢化している。この先日本の少子高齢化、人口減少を考えると今の田畑の景観を残していくのは極めて困難と言わざるを得ない。

今年は、猛暑ではあったが9月の日照時間は極めて少なかった。稲刈り前の数日の天気でコメの出来が大きく違うようだ。

コンバインの運転は小型の戦車のようで面白い。しかし　秋とは言え、炎天下の作業は暑い。

コンバインに集められたモミ袋を軽トラに移す。

軽トラに積めるだけ積んでカントリーエレベーターに運び込む。

田植えも同じであるが、日本中で稲刈りは同時期一斉に行われる。当然カントリーエレベーターへの納入には軽トラの長い列ができる。日本人が周りの人間と同じ行動をとるという「文化」はここからきているという説がある。子供のころ読んだ「日本人とユダヤ人」に書いてあったのを思い出した。農家により作業時期を変えることができれば農業機械も共同で使えるのだろうが。こればかりは、自然相手の作業なので限界がある。

稲刈りが済むとすぐにシラサギが近寄ってくる。稲が刈られた田んぼでは、エサになるカエルやミミズが一斉に地表に出てくるからだ。言葉を持たない彼らはどこでそのことを覚えるのだろう。人間が農耕を始めたのはシラサギという生物の進化に影響を与えるほど昔ではないはずだが。

中国ショック

　8月の終わりから続く世界同時株安、この原因は中国の景気減速懸念と米国の利上げ観測である。トルコで行われているＧ２０では、各国が世界経済のリスク要因と懸念する中国に構造改革の加速を強く求めた。「世界の工場」である中国経済が本当に減速すれば世界経済に与える影響は計り知れない。米国の不用意な利上げがあれば世界中にばらまかれたドルが米国に逆流し、新興国の経済に対し大きな打撃となることは明白だ。中国経済に対する危惧は以前からあったが、ここにきて人民元の切り下げ、上海株式相場の暴落、不動産バブルの崩壊、多国籍企業の工場閉鎖などの事態の悪化が表面化している。そしてその裏にある実体経済の減速が急速にクローズアップされた格好である。

　経済のグローバル化が進んだ９０年代以降、中国の安い労働賃金と豊富な労働力を求めて多くの多国籍企業が中国進出を行った。日本企業にとってもこれは同様であった。特に円高が進む度に国内工場を削減してでも中国の安い労働力を求める企業が多かった。当時　私の勤めていた企業は例外的に国内生産比率が高く、国内の物づくり力に頼っていた企業風土の会社であった。しかし、2008年に起こったリーマンショック、急速に進む円高の流れの中、経営陣の判断は急転した。生産の早急なる海外シフトであった。当時、巷では「ガラパゴス化した日本経済」と揶揄され、日本人技術者はその本分を忘れ、生産の海外シフトにその軸足を移した。「機能の高度化」を至上命題としていた日本の技術者は時代遅れとされ、多くの技術者が「機能の削減」を目指した。時を同じくして、「機能の集積」を狙ったスマホが日本ではなく米国企業から生まれていることに注目したい。スマホを構成しているほぼすべての技術は日本の企業がそれまで自ら開発してきたものばかりである。半導体、電子部品、液晶パネル、Li電池、CCDカメラ、、。では　なぜ日本はスマホを生み出せなかったのか、よく分析する必要がある。

　もう一つ見逃せないことは、この時日本企業が大切にしてきた価値を捨ててきたことである。それは従業員を大切にする経営姿勢である。株主の利益を最大限に守ることが企業の至上命題とされ、そこで働く人の幸福や成長といったものをないがしろにしてしまったのである。特に中国への進出は現地労働者を単なる低コスト労働者とみる風潮が高かったといえる。日本企業が長年培い、企業の原動力の源泉としてきた「生産現場で人を育てる」という文化が中国では吹き飛んでしまったのである。人だけではない、工場建屋も低コスト、生産設備も低コスト化が図られ、それらの安全性さえ低下させた。中国人労働者に創造性を期待することはなかった。中国と共存共栄するという思想の欠落である。これは　多かれ少なかれ中国に進出した企業共通の傾向であったといえよう。日本企業の内部留保金額は過去最大に膨れ上がったが、企業の価値創造の源泉とされる「イノベーション」を中国工場に期待することは無かったのである。

　今回の中国ショックの背景は中国の労働賃金アップと労働力不足にあるとする見解は多い。それはその通りであろう。1970年代前半の日本がそうであったように国家の経済成長過程では必ず起こる現象である。次に国家が自国の力で「イノベーション」を起こせるかどうかがその後の経済成長を占う鍵である。イノベーションを起こせる国家には自由で民主的な安定した社会が不可欠である。自由な経済競争原理が市場で働かないとイノベーションは起こせない。今後の中国がそういう国家に変貌できるのか注視する必要がある。リバースエンジニアリングという言葉に代表されるように他国の開発した技術の素早い応用展開で目先の利益を拡大させてきた韓国経済がここにきて失速している現実もこのことを如実に表している。先にも書いたように日本経済が単に中国の安い労働力に依存していただけであれば、今回の中国ショックによる損害は必然的に日本企業や日本の経済に跳ね返ってくる。日本は単なる被害者ではない。日本は中国での事業展開のやり方を間違った過去のツケを払わねばならない時が来たのである。それは日本国内の企業経営、技術経営の在り方をも再度見直す必要に迫られよう。かつて　液晶技術で単独世界のトップ企業であったシャープが本社を手放すまでに落ち込んだ。半導体技術で世界を席巻したあの東芝が不正会計処理問題で上場さえ危ぶまれている。日本企業が　中国にイノベーションを求めなかったのは、現地の政治体制や労働者意識の問題もあろう。しかし今何が日本企業経営の根幹であるのか、企業の価値の源泉は何であるのかが問われる。日本は今回の中国ショックを他山の石とせねばならない。

　歴史を振り返れば、日本に学んだ中国指導者、孫文、蒋介石、周恩来たちが中国を大きく変えた歴史もある。時代は違うし経済状況も違う。しかし上から目線ではない日本の胆力、日本が戦後積み上げてきた経営ノウハウが試される時が遠からず来よう。