ねじれた歴史観が日本には存在する。ポツダム宣言、東京裁判、サンフランシスコ講和条約。戦争に負けた日本は戦前の政治、思想、文化、歴史を全面的に否定させられた。その歴史に客観的に触れることもタブーとされた。この歴史を見直すこと、すなわち歴史修正主義者というレッテルは一般的な日本人が考えているよりも重い言葉である。そのレッテルを貼られた時点でその政治家の政治生命は終わる。70年前、連合国側の圧倒的な軍事力により屈服し、押し付けられたこの歴史観は戦後教育の中で日本人の中にしっかりと根を下ろした。すなわち、日本は狂信的な国家主義者、全体主義者により世界征服を企て侵略戦争をアジア全域で行った。日本は、自由と民主主義のため戦った平和主義者の連合国に戦力的にも、正義の名においても負けたという歴史認識である。負けたことにより反省し、現在の平和憲法を得たという解釈である。

1950年に起こった朝鮮戦争、アジアにおける米ソ冷戦構造の顕在化は日本の立場を急変させた。アメリカは日本を急速に西側陣営に取り込む必要があった。戦後東アジアにおいて急速に勢力を拡大した共産主義勢力の台頭があった。早急に日本を共産主義に対する安全保障上の砦、不沈空母としなければならない。そのためには日本の急速な経済復興が必要である。また アメリカ軍の空白を埋めるため、日本の再軍備も進めなければならなくなった。警察予備隊、自衛隊の発足である。連合国=国際連合における安保理会は東西陣営の拒否権発動で早速機能不全に陥った。これらはすべてアメリカをはじめとする戦勝国側の都合である。ソ連の崩壊まで40年間続くこの東西冷戦構造は朝鮮戦争、ベトナム戦争という米ソの代理戦争を引き起こし、世界中にイデオロギー対立の嵐が吹き荒れた。日本は、この対立構造の中、世界政治に介入することから退き、アメリカの軍事的な傘の下、ひたすら経済発展の道を突き進んだ。日本は、1968年に早くもGNP世界第2位の経済大国に発展した。
1990年代、ソ連の崩壊を機に東西冷戦構造は崩れた。世界に平和が訪れるという期待が高まった。しかし 急速に冷戦構造、軍事力のバランスが崩れたため、中東やバルカン半島ではもともと内在していた民族間対立のエネルギーが噴出した。湾岸戦争、コソボ紛争などが象徴的な紛争である。皮肉にも湾岸戦争では第2次大戦後初めて国際連合安保理事会が一致した採択を行い多国籍軍が組織された。日本は憲法の制約から多国籍軍には参加せず戦費分担金の一兆円を支払った。当時の国民世論は軍事力による紛争解決には消極的であった。しかし 人材支援を行わなかった日本に対して国際社会の対応は冷ややかだった。ここから 日本は平和維持活動という名目の人的支援ができる法整備に取りかかることになる。そして1992年PKO法案が可決される。国際社会(アメリカ)が日本の人的支援を求めているという風潮が国民の中にできつつあった。
2001年9月11日米国同時多発テロが起こった。ハイジャックされた旅客機が次々とニューヨークの摩天楼やワシントンのペンタゴンに突っ込んだ。そのシーンは世界中にTV生中継され世界は震撼した。世界はテロとの戦いの時代に突入した。アフガニスタン、イラクなどテロの掃討を目的とする戦争が続いた。しかし イスラムを名乗るテロ集団の根絶は難しく現在もなおこの戦いは続いている。日本も憲法の範囲内ということで2003年から2008年まで自衛隊をイラクに派遣している。

2010年代に入ると経済的に急成長した中国の存在がクローズアップされてくる。中国の軍備拡張とともに海洋進出も脅威となってきた。また 西側との協調で経済発展を遂げてきたロシアもプーチン大統領の出現により覇権主義的な行動が目立ってきた。クリミア、ウクライナ紛争である。逆に第2次大戦後一貫して世界の警察官を自負し、戦争を続けてきたアメリカの負担はピークに達しており、ある種の戦争疲れの厭戦機運がアメリカで高まってきた。オバマ大統領は中東などからの兵力の削減を図った。米国は東アジアや中東におけるアメリカの負担軽減とより積極的な日本の軍事支援を求めてきた。これが 今回の安保法制である。
確かに東アジアにおける軍事的緊張は高まっているのだろう。しかし 1945年の敗戦によりあれだけ屈辱を強いられ、歴史的な反省を刷り込まれてきた日本人には当然戸惑いがある。まずもって過去の戦争に関する総括とそれに対する世界のコンセンサスが定まっていない。そのような状況で日本はおいそれとは海外派兵をすることはできないのである。そんなことをしてまたぞろ日本が「侵略者」呼ばわりされることだけは避けたい。アジア太平洋戦争の日本人戦死者310万人は何のために亡くなったのか。第2次世界大戦では5000万人以上の人が世界で亡くなっている。日本国内のみならず世界がその問いに応えることができていない。こんな状態で日本軍隊が海外に出て行って人殺しをすることは絶対に許されないことだと思う。アメリカの都合だけで日本は戦争をしてはいけない。かつてナチスとともに「世界征服」を企てた国家として、日本は 国連憲章の敵国条項にあたる国家である。そこには、「連合国の敵国(ドイツ 日本 イタリアなど)が外国に侵略行為を行った場合、国連安保理の許可なく軍事制裁を加えてもよい」とされている。「過去 世界征服を企て戦争を仕掛けた日本ですが、今度は世界の治安維持のため戦争をします」というような言い訳が通るほど国際政治は甘くない。世界の日本を見る目はいまだに複雑だ。現時点においてもなお海外派兵を許される国家でないことだけは確かだ。